養育費の相場はどのくらい?もっと大事な財産分与のお話
「養育費の相場はどのくらい?」
「子供の人数や年収によって、違いはある?」
すでに離婚することが決まり、養育費の話し合いをこれからしようか・・という方へ。
養育費は「夫婦間の話し合い」によって決まりますが、相場的なものがわからないと話し合いも進まないかと思います。
ここでは「実際の養育費の相場がいくらなのか?」についてお話ししたいと思います!
離婚後にもらえる養育費の平均
離婚した女性がもらえる養育費の平均は、子供の人数によって以下のとおりです。
~女性がもらえる養育費の平均額(毎月)~
・子ども1人:3万8207円
・子ども2人:4万8909円
・子ども3人:5万7739円
・子ども4人:6万8000円
引用元:厚生労働省|全国ひとり親世帯等調査結果 より
養育費の算定には年収も含まれますが、上記の表では「すべての年収の平均値」を元に出しています。
夫の年収によって、もらえる金額に違いはないの?
厳密には養育費を算定する場合、
●夫の年収×0.38~0.54
●配偶者の年収
●子供の年齢と数による指数
などを組み合わせた複雑な計算式がありますが、現実的ではありません。
なぜなら、、
〇計算式が複雑すぎる
〇実態に合わず高額になりがち
あくまで養育費は「夫が現実的に払える金額の範囲内」で、世間一般の相場を考えながら「いいところに落ち着かせる」というのが一般的な決め方です。
下手に計算式に合わせてやると、月額15万とか20万とかになるので、とても支払えない・・
あくまで養育費は、子供の人数によって算出した、上記の平均値を参考にするのが良いでしょう。
養育費は旦那側の『義務』として支払う必要がありますが、もう一つ「厄介なもの」があります。
それは「家の財産分与」。
財産分与って?
家を売る・売らないに関係なく、今の家の価値(時価)を出して、その金額の半分を妻がもらいます。
しかも厄介なことに、慰謝料とは別物。(慰謝料も財産分与も支払う)
いや、ローンがまだ残っているから関係ないんじゃ・・?
いいえ。
もしローンが残っていても、『家の時価からローンの残高を引いた』残り金額の半分を妻に。
~たとえば~
家の時価が2000万
ローン残高が1000万
なら
妻がもらう分:2000-1000÷2=500万円
です。
何度も言いますが家を売る・売らないとは別に旦那側はお金を支払う必要があります。
家を売って財産分与にあてるのか、そのまま住み続けるのかの選択に迫られることに。。
なんで払わなくちゃならないんだ・・、しかも俺が払ってきた家なのに。
財産分与はあくまで「話し合い」で決めるものなので、妻が請求してこなければ払わずに済みます。
そのまま慰謝料と養育費だけ払えばいい、と妻側が折れてくれれば良いのですが・・
こればかりは実際に話し合ってみないとわかりません。
ただし。
決して事前準備なしに「妻と話し合って決めよう」なんて思わないでください。
離婚を決めた妻にとって、あなたはほとんど他人。
ましてや女性は今後の収入が厳しくなるケースが大半で、「もらえるものはもらう」と考えるのが通常。
●女性側でも財産分与をしっかり調べ、権利を主張してくる
●さらに、不動産会社に依頼して家の査定を済ませ、”相場より高い金額”で財産分与を請求
ことも十分に考えられるのです。
家の時価は不動産会社にお願いすれば、相場より高く出すことは簡単。
そのため「妻側に好きにさせない」ためにも、こちらで事前に家の時価を調べておくことは必須!
たしかに女性は”したたか”だからな・・じゃあ、どうやって「家の時価」を調べればいい?
個人的にオススメしたいのは、ネット上で不動産会社に依頼できる「無料査定サイト」を利用すること。
家に関するいくつかの質問に答えるだけで、家の査定結果を教えてもらえます。
よくあるよね~不動産の無料査定がネットでできるって。なんか怪しいし裏がありそう・・
無料査定サイトって怪しい!?そのカラクリとは
こういう無料査定サイトには「複数の不動産会社」が登録していて、私たちが査定依頼すると査定結果を作成します。
不動産会社は「家を売ってもらいたい」という目的があるから無料にしています。
でも、家を売ることは考えてなくて査定結果だけ知りたいのに・・
査定結果だけ知りたい人が利用しても問題ないですし、実際そういう方がほとんどです。
そもそも”今すぐ売りたい人はごくわずか”であることも、不動産会社は知っています。
査定をタダでしてあげることで、”将来もし売るときに声をかけてもらう”ことを期待しているのです。
だから後でお金がかかることもないですし、今すぐ売る必要もまったくありません。
でも、査定をお願いしたら営業がしつこいんじゃないの?
そんなことはありません。
不動産会社の営業活動は宅地建物取引業法(通称「宅建法」)によって厳しく管理されており、しつこい勧誘行為は違法行為になります。
査定結果を出してもらった時に、「今すぐ売ることは考えていない」と伝えれば、それ以上はしつこく勧誘してきません。
査定結果はあなた宛てにメールで連絡が来るので、旦那にバレずに「今の家の価値」を調べられます。