【男性向け】養育費の相場はどのくらい？もっと大事な財産分与のお話
「養育費の相場はどのくらい？」
「子供の人数や年収によって、違いはある？」
すでに離婚することが決まり、養育費の話し合いをこれからしようか・・という方へ。
養育費は「夫婦間の話し合い」によって決まりますが、相場的なものがわからないと話し合いも進まないかと思います。
ここでは「実際の養育費の相場がいくらなのか？」についてお話ししたいと思います！
離婚後にもらえる養育費の平均
離婚した女性がもらえる養育費の平均は、子供の人数によって以下のとおりです。
～女性がもらえる養育費の平均額（毎月）～
・子ども１人：3万8207円
・子ども２人：4万8909円
・子ども３人：5万7739円
・子ども４人：6万8000円
引用元：厚生労働省｜全国ひとり親世帯等調査結果 より
養育費の算定には年収も含まれますが、上記の表では「すべての年収の平均値」を元に出しています。
あくまで養育費は、子供の人数によって算出した、上記の平均値を参考にするのが良いでしょう。
ただ・・養育費よりも厄介なのが「財産分与」。
養育費以上に『財産分与』の方が支払いが重いので注意
男性側が妻に支払う義務があるのは、
●養育費
だけでなく
●慰謝料
●財産分与
があります。
特に厄介なのが「家の財産分与」で、まとまった金額を妻に支払う必要があります。
・夫婦が共同で築いていた財産を、離婚時に分けること。
・『今の家の価値（時価）』をお金に換算”して“半分の金額”を妻に払う義務があります。
※「夫名義の家」「妻が専業主婦」でも対象
※購入時の値段ではなく、時価
「家の時価」から「住宅ローンの残り」を引いた金額が「プラス」であれば、その半額を妻に払います。
※住宅ローンを妻と折半するわけではありません
また、「家を売る」「住み続ける」に関係なく、妻に財産分与を支払う必要があるのです。
ただし。
住宅ローンの残高の方が大きい（オーバーローン）状態であれば、財産分与は必要ありません。
いずれにしても「家の時価」を調べておかなければ、「財産分与が必要かどうか」判断できません。
家の時価がわかれば、
●財産分与がそもそも必要か調べられる（「家の時価」より「ローン残高」が大きければ支払う必要なし）
だけでなく、
●「財産分与を払って最終的にいくら残るのか」がわかる
●『売る・住み続ける』どっちが得かの判断もできる
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