【男性向け】養育費の相場はどのくらい？もっと大事な財産分与のお話
「養育費の相場はどのくらい？」
「子供の人数や年収によって、違いはある？」
養育費は最終的には「夫婦間の話し合い」で決まりますが、目安がわかれば話し合いもスムーズになるもの。
ここでは
●養育費の「一般的な相場」
●『実際に払われている』金額
●養育費はいつまで払う？
●養育費と同様にかかる「財産分与」
についてお話ししたいと思います！
～参考：妻の浮気でも養育費は必要？～
妻に離婚の原因（不倫・浮気など）があったとしても、旦那さんは養育費を支払う必要があります。
浮気や不倫の事実とは関係なく、子供を養育する義務があるからです。
養育費の一般的な相場
養育費の相場は、裁判所が出す「養育費算定表」という表を元に算出します。
| 年収 |
毎月の金額 （子供１人） |
毎月の金額 （子供２人） |
|---|---|---|
| 200～350万 | 2～4万 | 2～4万 |
| 350～550万 | 4～6万 | 6～8万 |
| 550万～700万 | 6～8万 | 8～10万 |
| 700万～850万 | 8～10万 | 10～12万 |
| 850～1000万 | 10～12万 | 12～14万 |
※子供が１人増えるたび、それぞれ＋２万円と考えてください
（参考：養育費算定表）
一般的な相場を算出すると上記の表になりますが、現実的には「高すぎる」ことが多いです。
特に住宅ローンなどの債務がある場合は、男性側もそこまで払うのが厳しいのが現状。
あくまで「相場は相場」で、実際は夫婦の話し合いで相場より安く決まるケースがほとんど。
離婚後「実際に払われている」養育費の金額
実際に女性に支払っている養育費は、子供の人数によって以下のとおりです。
～女性が実際にもらっている養育費の平均額（毎月）～
・子ども１人：3万8207円
・子ども２人：4万8909円
・子ども３人：5万7739円
・子ども４人：6万8000円
引用元：厚生労働省｜全国ひとり親世帯等調査結果 より
養育費の算定には年収も含まれますが、上記の表では「すべての年収の平均値」を元に出しています。
あくまで養育費は、子供の人数によって算出した、上記の平均値を参考にするのが良いでしょう。
子供の養育費はいつまで払う必要がある？
養育費の支払いは「２０歳」までとするケースが一番多いです。
ただし、
●１８歳（高校卒業まで）
●２２歳（大学卒業まで）
とする場合もあります。
いずれにしても、養育費の支払いは「最終的に二人の取り決め」で決まります。
ただ・・養育費よりも厄介なのが「財産分与」。
養育費以上に『財産分与』の方が支払いが重いので注意
男性側が妻に支払う義務があるのは、
●養育費
だけでなく
●慰謝料
●財産分与
があります。
特に厄介なのが「家の財産分与」で、まとまった金額を妻に支払う必要があります。
・夫婦が共同で築いていた財産を、離婚時に分けること。
・『今の家の価値（時価）』をお金に換算”して“半分の金額”を妻に払う義務があります。
※「夫名義の家」「妻が専業主婦」でも対象
※購入時の値段ではなく、時価
「家の時価」から「住宅ローンの残り」を引いた金額が「プラス」であれば、その半額を妻に払います。
※住宅ローンを妻と折半するわけではありません
また、「家を売る」「住み続ける」に関係なく、妻に財産分与を支払う必要があるのです。
ただし。
住宅ローンの残高の方が大きい（オーバーローン）状態であれば、財産分与は必要ありません。
いずれにしても「家の時価」を調べておかなければ、「財産分与が必要かどうか」判断できません。
家の時価がわかれば、
●財産分与がそもそも必要か調べられる（「家の時価」より「ローン残高」が大きければ支払う必要なし）
だけでなく、
●「財産分与を払って最終的にいくら残るのか」がわかる
●『売る・住み続ける』どっちが得かの判断もできる
今は不動産会社に行かなくても、ネットで「簡易査定」ができるので忙しい方はそちらがオススメ。
簡易査定について、もっとくわしく
ネットでできる「簡易査定」は、家に関するいくつかの質問に答えるだけで、相手に知られずに家の時価がわかります。
利用するのにお金はかかりません。
売却を申し込むのではなくあくまで「簡易査定」をするためのサイトです。
トータルで１分もかからない入力内容ですのでパパっと完了します。