国民健康保険の免除や減額をしたい！対象となる人、手続きはどこ
「国民健康保険の支払いが苦しい」
「免除とか減額はできないの？」
ケガや病気で病院にかかった時の負担を、３割負担にするには国保に保険料を支払う必要があります。
ただ、中には生活が急に苦しくなったり、払いたくても払えない状況になることも。
国保は市町村ごとに対応が異なる制度ですので、調べてもなかなか求める答えが見つかりにくいもの。
ここでは「国保の免除や減額」についてお話したいと思います。
～目次～
１．国保の免除や減額になる条件は？
２．保険料が支払えない（滞納する）と、どうなる？
３．国民健康保険を「延滞」した時に、やっておきたい二つのこと
万が一保険料を滞納した時の扱いについてもまとめましたので、チェックしてみてください！
１．国保の免除や減額になる条件は？
国民健康保険は、対象となる人であれば「免除・減免・軽減」を受けることができます。
●免除→負担額が「ゼロ」。申請が必要。
●減免→一部免除。申請が必要
●軽減→減額される。条件をクリアすれば自動的に適用
「免除」になる人の条件
多くの市町村での基準では、以下の特別な場合に限ります。
●生活保護を受給
●刑務所にいる
ただし市町村によって基準が異なるため、くわしくはお近くの市町村に確認してみましょう。
「減免」になる人の条件
保険料が一部免除になるということで、軽減と中身は一緒です。
ただし「減免」の場合は｢自分で申請をしなければ適用にならない｣ので注意。
各市町村によって細かく規定されているものですが、おもな条件は以下のとおりです。
●災害で保険料の納付が困難
●失業などで所得が激減し、生活が困難
●倒産・廃業・休業や営業不振で所得が大幅に減少
がおもな該当者です。
「軽減」になる人の条件
前年の所得が一定額以下の場合に、保険料が減額されます。
市民税や国保の申告をすでにしている方であれば、自動的に適用に。
※国保は「平等割」「均等割」「所得割」の保険料からなりますが、「均等割」と「平等割」が軽減の対象になります。
| 軽減割合 | 基準額 |
|---|---|
|
7割軽減 |
総所得金額等の合計が33万円以下 |
|
5割軽減 |
総所得金額等の合計が33万円＋（27.5万円×被保険者数）以下 |
|
2割軽減 |
総所得金額等の合計が33万円＋（50万円×被保険者数）以下 |
『総所得金額の合計が33万円』とは、
●会社員の場合「年間の給与収入（総支給額）が98万円」
●自営業の場合「年間の収入から、かかった経費を引いた額が33万」という計算になります。
２．保険料が支払えない（滞納する）と、どうなる？
●自治体から督促が来る（中には電話や訪問も）
●延滞金 ※１が発生する
●病院での治療費が全額負担になる
●最悪、財産の差し押さえ ※２も
※１ 借金の利息のようなもの
※２ 銀行口座の凍結や給料が抑えられたり、場合よっては不動産なども
「払えないから、このままにしておこう・・」と考えるのは危険です。
たかが国保だからと、甘く見ない方が良いでしょう。
３．国民健康保険を「滞納しそう」な時に、やっておきたい二つのこと
①支払いの先延ばし（徴収猶予・分割納付）を交渉する
保険料を支払う意思があるのであれば、「分割納付」も場合によっては認められます。
また、徴収猶予といい納付期限を先送りにしてもらえるケースもあります。
市町村ごとに対応や条件が異なりますので、まずは市町村の窓口に相談してみましょう。
たあし、あくまでもイレギュラーな対応ということを念頭においてください。
手続きに必要な書類などもありますので、あらかじめ電話連絡してから訪問するのがベター。
②カード払いを「減額」できないか相談する
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たしかに聞いたことがあるセリフ・・
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