クレジットカード・カードローンを延滞・遅延すると、どうなる?
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「カードローンを延滞してしまった・・」
「延滞すると、どんなまずいことになるの?」
カードローンの返済が遅れて、延滞したと思っている方へ。
長期間滞納すると「延滞」扱いになりますが、場合によってはもっと軽い「遅延」の可能性も。
とはいえ、どんなペナルティがあるのか不安になりますよね。
ここでは「延滞と遅延の違い」「延滞した時のペナルティ」について、お話します。
1.その返済遅れは「延滞」?「遅延」との違い
~ポイント~
「延滞」は61日以上または3ヶ月以上の返済遅れ
「遅延」は61日未満の返済遅れ
つまり「延滞」は2か月以上の長期間の滞納で、遅延はもっと短い期間の滞納を表します。
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ただ名前の呼び名が違うだけ?結局、何が違うの?
利用者にとってはどちらも「返済遅れ」にしか思わないかもしれません。
ですが、遅延と延滞は金融機関にとっては『明確な違い』があります。
「延滞」になるとより重い状態のため、信用情報を記録する機関にブラックリストとして「5年間」残ってしまうのです。
信用情報とは、クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のこと。
クレジット会社が顧客の「信用」を判断するための参考資料として利用されます。
つまり延滞すると信用リスクが大幅に上がるため、今後新たな借り入れをするのが非常に厳しくなります。
2.「延滞」した時のペナルティ
カードローンを延滞した時には、以下の4つのペナルティが起こる可能性があります。
遅延損害金 ※1が発生
利用停止
携帯に催促の電話が来る
信用情報機関に記録(ブラックリスト)される
※1 遅延したときに支払う利息のようなもの。延滞が1日経つごとに加算されていく。
全てがすぐにカード会社より実行されることはありませんが、「いつされてもおかしくない」のです。
「延滞日数が伸びれば伸びるほど」ペナルティのリスクが高まります。
3.カードを「延滞」してしまった時に、やっておきたい二つのこと
1.カード会社に連絡する
とにかくカード会社に連絡して事情を説明しましょう。
「すぐに払えないなら、払えない」と、正直にカード会社の窓口に電話をして、話をするのです。
連絡するのは気が引けますが、支払う意志があることを伝えておく必要があります。
電話でカード会社の担当者と相談しながら、返済計画を立てていきましょう。
何もしないままでは、どんどんカード会社からの心証が悪くなってしまいます。
今すぐペナルティをもらわないように、できることはやっておきましょう。
2.カード払いを「減額」できないか相談する
実はカードで膨らんだ『借金』は、しっかりした手続きを踏めば『減額』できる可能性があります。
テレビやラジオのCMで、こんなセリフ聞いたことありませんか?
あなたが今借りている借金、減らせるかもしれません。
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たしかに聞いたことがあるセリフ・・
でも、なんか裏がありそう。うさん臭い。
きっとあなたは「そんなうまい話、あるわけないじゃん」と思うかもしれません。
もちろん、自己破産でもしない限り借金がチャラになることはありえません。
ですが。
合法的に借金を減額することが可能です。もちろん裏技や抜け道的な”怪しいことは一切しません”。
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まだ疑っているけど・・一体、どういう方法があるの?
オススメしたいのは、まずはネットの「減額診断サービス」で、減額可能か法律事務所に診断してもらうこと。
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減額診断サービスって何?
借金に関する最低限の質問に答えると、減額できるかどうかを診断できるサービスです。
上の図のように会話形式でいくつかの質問に答えていくだけ。特に準備すべきこともありません。
●利用は無料
●匿名でOK
でいくら減額できるのかが診断できちゃいます。
▼▼実際に利用した人の口コミ▼▼
このサービスを運営しているのは、借金問題に強い弁護士事務所。
面と向かって相談しにくい借金の問題を、少しでも相談しやすいように作ったネットサービスなのです。
実在する法律事務所が運営しているので、個人情報がどこかに行くこともありません(そもそも匿名)。
家族や会社にバレずに、”こそっと”減額できるかどうかわかっちゃいます。
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どうして、借金が減額できる可能性があるの?
弁護士が
・利息カット
・債務そのものの減額
・返済期日の延期
などができないか『債務者(カード会社)or裁判所』に交渉します。
債務者の負担を減らすための“合法的な手続き”を、あなたの代わりに行ってくれるのです。
どこまで減額できるのか(できないか)は債務者の状況によって変わります。
実際に手続きに進む場合のみ、弁護士費用が発生するので、それ以前の相談は無料!
弁護士というとお堅い・相談しずらいイメージがあるかもしれませんが、基本的に私たちの味方だということを忘れないでください。
「相談してみたら、案外気さくで親身になってくれた」と驚く人も多いのだとか。
強引に何かを勧めたりすることはないので、とりあえず借金が減額できるかどうか、まずは借金減額診断を試してみましょう。