固定資産税が払えない時とどうなる？対処法は？

土地や家屋を持つと必ずかかる「固定資産税」。納税通知書を見て驚かれる方も少なくありません。

念願のマイホームにせよ、親から譲り受けた土地建物にせよ、固定資産税はついて回ります。

ただ生活が苦しくなると、固定資産税にまでお金が回らず困る・・ということも。

すでに滞納している場合は、一刻も早く手を打つ必要があります。

大事なマイホームを手放すことがないように、どう対処すべきかしっかりチェックを。

参考：自己破産せずに借金が「減額できる」って本当！？ >>

１．固定資産税の減免措置について

固定資産税も、場合によっては減免（減額か免除）を受けることができます。

ただし。

「天災などの、”特別の事情”がある場合」
「”貧困”で助けを受けなければ生活できない場合」
が主な対象です。

単に『生活が苦しいから払えない』という理由では、難しいのが現実です。

自己破産しても免責にはならない

仮に自己破産をしたとしても、固定資産税の免除にはなりません。延滞金も含め、支払う義務は消滅しないのです。

時効が来るまでに大変なことになる

固定資産税の納税義務は５年間です。つまり、５年間を過ぎれば「時効」扱いとなり債権は消滅します。

だったら、時効が来るまで待つ・・というのは現実的ではありません。

時効が来るまでの間に、財産の差し押さえが完了することがほとんどだからです。

２．固定資産税が払えないと、どうなる？

納付を無視してそのままにすると、下記の”ペナルティ”が発生します。

納付期限が過ぎた翌日から「延滞金」が発生します。支払いが遅れた遅延金、利息のようなものと考えてください。

また滞納すると、原則20日以内に市役所から「督促状（とくそくじょう）」が届きます。

督促状を無視すると、「催告書（さいこくしょ）」が送られてくることに。

督促状、催告書による警告にも関わらず、支払いを滞納していると「財産の差し押さえ」の可能性が大。

１か月以上の滞納で「差し押さえ」のリスクが高まる

銀行口座の凍結や給料（手取りの４分の１）が抑えられたり、場合よっては不動産なども抑えられます。

当然ながら、給料の差し押さえは会社にバレます。

「払えないから、このままにしておこう・・」と考えるのは危険です。

３．給料や貯金が差し押さえられる前に、やっておきたいこと

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