クレジットカード・カードローンを延滞・遅延すると、どうなる?
「カードローンを延滞してしまった・・」
「延滞すると、どんなまずいことになるの?」
カードローンの返済が遅れて、延滞したと思っている方へ。
長期間滞納すると「延滞」扱いになりますが、場合によってはもっと軽い「遅延」の可能性も。
とはいえ、どんなペナルティがあるのか不安になりますよね。
ここでは「延滞と遅延の違い」「延滞した時のペナルティ」について、お話します。
1.その返済遅れは「延滞」?「遅延」との違い
~ポイント~
「延滞」は61日以上または3ヶ月以上の返済遅れ
「遅延」は61日未満の返済遅れ
つまり「延滞」は2か月以上の長期間の滞納で、遅延はもっと短い期間の滞納を表します。
ただ名前の呼び名が違うだけ?結局、何が違うの?
利用者にとってはどちらも「返済遅れ」にしか思わないかもしれません。
ですが、遅延と延滞は金融機関にとっては『明確な違い』があります。
「延滞」になるとより重い状態のため、信用情報を記録する機関にブラックリストとして「5年間」残ってしまうのです。
信用情報とは、クレジットやローンの契約や申し込みに関する情報のこと。
クレジット会社が顧客の「信用」を判断するための参考資料として利用されます。
つまり延滞すると信用リスクが大幅に上がるため、今後新たな借り入れをするのが非常に厳しくなります。
2.「延滞」した時のペナルティ
カードローンを延滞した時には、以下の4つのペナルティが起こる可能性があります。
遅延損害金 ※1が発生
利用停止
携帯に催促の電話が来る
信用情報機関に記録(ブラックリスト)される
※1 遅延したときに支払う利息のようなもの。延滞が1日経つごとに加算されていく。
全てがすぐにカード会社より実行されることはありませんが、「いつされてもおかしくない」のです。
「延滞日数が伸びれば伸びるほど」ペナルティのリスクが高まります。
3.カードを「延滞」してしまった時に、やっておきたい二つのこと
1.カード会社に連絡する
とにかくカード会社に連絡して事情を説明しましょう。
「すぐに払えないなら、払えない」と、正直にカード会社の窓口に電話をして、話をするのです。
連絡するのは気が引けますが、支払う意志があることを伝えておく必要があります。
電話でカード会社の担当者と相談しながら、返済計画を立てていきましょう。
何もしないままでは、どんどんカード会社からの心証が悪くなってしまいます。
今すぐペナルティをもらわないように、できることはやっておきましょう。
2.カード払いを「減額」できないか相談する
実はカードで膨らんだ『借金』は、しっかりした手続きを踏めば『減額』できる可能性があります。
テレビやラジオのCMで、こんなセリフ聞いたことありませんか?
あなたが今借りている借金、減らせるかもしれません。
たしかに聞いたことがあるセリフ・・
でも、なんか裏がありそう。うさん臭い。
きっとあなたは「そんなうまい話、あるわけないじゃん」と思うかもしれません。
もちろん、自己破産でもしない限り借金がチャラになることはありえません。
ですが。
合法的に借金を減額することが可能です。もちろん裏技や抜け道的な”怪しいことは一切しません”。
まだ疑っているけど・・一体、どういう方法があるの?
オススメしたいのは、まずはネットの「減額診断サービス」で、減額可能か法律事務所に診断してもらうこと。
減額診断サービスって何?
借金に関する最低限の質問に答えると、減額できるかどうかを診断できるサービスです。
上の図のように会話形式でいくつかの質問に答えていくだけ。特に準備すべきこともありません。
●利用は無料
●匿名でOK
でいくら減額できるのかが診断できちゃいます。
▼▼実際に利用した人の口コミ▼▼
このサービスを運営しているのは、借金問題に強い弁護士事務所。
面と向かって相談しにくい借金の問題を、少しでも相談しやすいように作ったネットサービスなのです。
実在する法律事務所が運営しているので、個人情報がどこかに行くこともありません(そもそも匿名)。
家族や会社にバレずに、”こそっと”減額できるかどうかわかっちゃいます。
どうして、借金が減額できる可能性があるの?
弁護士が
・利息カット
・債務そのものの減額
・返済期日の延期
などができないか『債務者(カード会社)or裁判所』に交渉します。
債務者の負担を減らすための“合法的な手続き”を、あなたの代わりに行ってくれるのです。
どこまで減額できるのか(できないか)は債務者の状況によって変わります。
実際に手続きに進む場合のみ、弁護士費用が発生するので、それ以前の相談は無料!
弁護士というとお堅い・相談しずらいイメージがあるかもしれませんが、基本的に私たちの味方だということを忘れないでください。
「相談してみたら、案外気さくで親身になってくれた」と驚く人も多いのだとか。
強引に何かを勧めたりすることはないので、とりあえず借金が減額できるかどうか、まずは借金減額診断を試してみましょう。